BCP策定支援についての協定を結んだ山口祥義知事(中央)や損害保険ジャパン日本興亜の大久孝一常務執行役員(右から2人目)ら=佐賀市のホテルニューオータニ佐賀

 佐賀県と損害保険ジャパン日本興亜、県内の商工3団体は22日、地震などに備えた県内企業の事業継続計画(BCP)策定を支援する協定を結んだ。自然災害リスクが少ない地域という特性に加え、県内事業者が事前の備えを徹底することで信用を高め、企業誘致や取引拡大につなげる。

 BCPは災害時に重要な事業を継続したり、早期再開したりするため、業務の優先順位などを定める。協定により、各機関は連携して事業者へのBCP普及に向け講演やセミナーを開く。損害保険ジャパン日本興亜は個別やワークショップ形式の集団研修を通じてBCP策定の技術的助言もしていく。

 佐賀市のホテルで開かれた締結式で、損害保険ジャパン日本興亜の大久孝一常務執行役員は「BCPを用意して『災害に強い県』と売りにしてもらえれば」とあいさつ。2014年の県アンケートでは従業員50人以上の県内企業のうち策定済みは28%にとどまっており、山口祥義知事は「まずは半数くらいには持ち込みたい。策定して終わりでもなく、しっかり機能するか点検、実証も進める」と語った。

 商工団体は県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会。

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