政府は19日、2017年度予算案で整備新幹線建設費に関し、地方負担などを含めた総額を16年度比28%増の2630億円とする方針を固めた。建設中の3区間では、23年春ごろ開業予定の北陸新幹線金沢-敦賀に49%増の1340億円、31年春ごろ開業予定の北海道・新函館北斗-札幌に6%増の360億円を配分する。

 22年度に在来線と新幹線を乗り継ぐ「リレー方式」による暫定開業を予定する九州・長崎ルートの武雄温泉-長崎は60%増の800億円を盛り込む。各区間の開業目標に間に合わせるため、用地買収を本格化させるとともに、完成に時間がかかる長大なトンネルや橋の工事に取り組む。このほか開業済み区間の残工事費として、北陸長野-金沢に60億円、北海道は新青森-新函館北斗に70億円を計上する。

 総額2630億円のうち、国費は755億円、沿線自治体の負担は377億円で、いずれも16年度と同額。残りはJRが支払う施設の貸付料と、将来の貸付料収入を担保にした借り入れで賄う。整備新幹線関連では、建設費とは別に計26億円の国費を計上。北陸新幹線で未着工区間となっている敦賀-新大阪の詳細なルートや駅の位置を定めるための調査や、長崎ルートに導入予定のフリーゲージトレイン(軌間可変電車)の技術開発に充てる。

 敦賀-新大阪のルートを巡っては、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームが20日に、福井県・小浜から南下する「小浜京都ルート」の採用を正式決定する予定。【共同】

=ズーム 整備新幹線=

 整備新幹線 全国新幹線鉄道整備法に基づき、国が1973年に建設を決めた北海道、東北(盛岡-新青森)、北陸、九州の鹿児島、長崎両ルートの5路線。独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が線路などの施設を建設・保有し、営業主体のJRに貸し付ける「上下分離方式」を採用している。東北と鹿児島ルートは全線が開業している。

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