東京商工リサーチ佐賀支店が19日発表した7月の佐賀県内の倒産件数(負債額1千万円以上)は前年同月比3件増の5件で、負債総額は70・7%増の2億5600万円だった。依然として低水準で推移しているものの、件数は5カ月連続で前年同月を上回っている。

 原因は販売不振が3件、累積赤字が2件で、いずれも不況型だった。業種は小売2件で、建設、情報通信、サービスが1件ずつ。負債額1億円以上が1件で、小口倒産が目立ち、形態別ではすべて破産だった。

 同支店は「飲食店の倒産も散見され、個人消費は足踏みが続いている」と分析。「経営改善の遅れた企業の息切れ倒産が増える可能性がある」としている。

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