■受動喫煙の防止強化策 厚労省方針

 他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止強化策を進める厚生労働省が、全国の居酒屋や焼き鳥屋などを原則禁煙とする方針を固めたことが25日分かった。一時は例外を認める案も検討したが、家族連れや訪日観光客らの利用が想定され、禁煙がふさわしいと判断した。

 厚労省は、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会提出を目指しているが、自民党内には反対意見もあり、調整に時間がかかる可能性もある。

 厚労省は、東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を強化するため、飲食店に喫煙室の設置を認めた上で建物内を原則禁煙とする方針だった。しかし飲食業界などが強く反発、自民党からも反対が相次いだため、小規模な30平方メートル以下のバーやスナックは例外として喫煙を認める案が浮上。これに加え、小規模の居酒屋や焼き鳥屋も例外扱いにするか検討していた。

 厚労省は「未成年が利用する場所は受動喫煙防止を徹底する」という方針を固め、食事を提供することがある居酒屋や焼き鳥屋は例外を認めないことにした。【共同】

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