沖縄県マスコミ労組協議会などは23日、同県の米軍北部訓練場に防衛省が建設しているヘリコプター離着陸帯の工事現場近くで、住民らによる反対運動を取材中の沖縄タイムス、琉球新報両社の記者2人を機動隊が強制排除したことに対し「報道の自由の根幹を侵害する許し難い行為だ」との抗議声明を出した。

 沖縄タイムス社も石川達也編集局長名で「通常通りに取材し、県民の知る権利に応えようとしていたもので、断じて許すことはできない」との声明を発表した。

 労組の声明は、両社の記者が反対運動を取材した際、機動隊員の人垣と車両の間に閉じ込められて取材の機会が奪われたと強調。「報道の自由は憲法の下に保障されている。時の権力がそれを脅かすとなれば、断固拒否し、ペンとカメラで政権の横暴に対峙(たいじ)していく」とした。

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