■中小の資金繰り支援

 タカタ九州などタカタグループの民事再生法申請を受け、佐賀県など29機関が26日、専用の相談窓口を開設した。取引がある中小企業の資金繰りなどを支援することで、連鎖倒産を防ぐセーフティーネットとしての役割が期待される。

 県信用保証協会、商工会、商工会議所、日本政策金融公庫佐賀支店などが窓口を設けた。経営に支障が出た中小企業の資金繰りを一時的に支援するための仕組みを紹介し、再生法申請に伴う経営上の困難を乗り越えるサポートを行う。

 山口祥義知事は「取引関係についての相談窓口を設けた。情報収集しながら対応したい」と万全の体制を強調、子会社の工場がある多久市の横尾俊彦市長も「関係機関と連携しながら、市としてあらゆる対策を取っていきたい」と語った。

 問い合わせは県経営支援課、電話0952(25)7093。

このエントリーをはてなブックマークに追加