日本政策金融公庫佐賀支店は、ソーシャルビジネス関連融資の2016年度の県内実績をまとめた。件数は前年度比23・1%増の80件。融資額は24・5%増の6億4100万円で、同公庫が発足した2008年以降最高となった。

 ソーシャルビジネスは、高齢者や障害者の介護、子育て支援、環境保護などの事業。事業者別では企業が64件で3億9200万円、NPOが16件で2億4900万円だった。

 事業内容別では、通所・短期入所介護が19件で最も多く、精神障害福祉が11件、知的障害福祉が9件で続いた。使用目的でみると、運転資金が53件と全体の6割を占め、残りの27件は設備資金だった。

 昨年2月から社会的課題の解決を目的とした融資も対象になっており、佐賀支店は融資増について「制度拡充の影響が大きい。佐賀未来創造基金などと連携を進め、融資の認知度も高まってきた」と説明する。

 九州7県全体では、1367件、104億4800万円で、いずれも過去最高だった。

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