九州地区農業経営アドバイザー連絡協議会佐賀支部(事務局・日本政策金融公庫佐賀支店)は、法人化を検討する佐賀県内の農業者を対象にした個別相談会を初めて開いた。個人で農業を営む6事業者が参加し、専門家の視点から法人化に向けた農業経営の助言を受けた。

 税理士の資格を持つアドバイザー4人が、税務や労務関係などについて具体的に指導した。参加した唐津市の男性は「農業分野に明るい税理士に気軽に相談できる貴重な場だった。法人化のメリットやデメリット、整理しなければいけない事項が明確になった」と話した。

 農業経営アドバイザー制度は、農業の特性を理解している税務、労務、マーケティングなどの専門家からアドバイスを受けたいという経営者の要望を受け、日本公庫が創設した。専門的な研修を受けた後に試験に合格することが必要。県内には税理士や金融機関職員など19人がおり、昨年9月に設立された同支部には7人が所属している。相談会は8月下旬、同支店で開いた。

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