県が警戒本部会議

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、佐賀県は15日、緊急事態警戒本部会議を開いた。県内で被害報告がないことや県民への広報体制、国の対応などについて情報共有し、「万全の態勢をとるように」との山口祥義知事の指示を伝えた。

 会議では、県や県警の担当課が、県内の漁船や旅客船、佐賀空港発着の航空機、住民に異常や被害情報がないことを報告した。県民には、県のホームページやフェイスブック、ツイッターで注意喚起し、担当者間で発射状況や政府の対応も共有した。

 ミサイル発射の一報は午前7時1分、内閣官房から自治体に緊急情報が一斉に通知される「Em―Net(エムネット)」で県に入った。山口知事には同2分、大川内直人危機管理・報道局長が電話で報告した。

 県は課長級職員を含む2人が宿直や日直を行い、24時間対応できる態勢をとっている。大川内局長は「北朝鮮の度重なるミサイル発射や核実験で、県民の不安は非常に高まっている。しっかりと情報収集し、対応していきたい」と述べた。

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