連合佐賀東部地域協議会は23日、佐賀市役所を訪れ、労働行政の強化など14分野26項目を盛り込んだ政策制度要求書を秀島敏行市長に提出した。

 要求書は国、学校、労使団体などと連携し、税や社会保険の仕組みに関する基礎知識を学ぶ機会や相談窓口の確保、地域における貧困家庭の子どもの実態把握などを求めている。

 協議会の弥吉正孝事務局長らが秀島市長に要求書を手渡し、9月末までの回答を求めた。秀島市長は「東京一極集中のつけが地方に回ってきている。地方創生の中でも雇用が一番重要で、市としても要求を参考にしたい」と応じた。

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