嘉瀬川と六角川、松浦川流域の自治体と関係機関は23日、大規模氾濫に対応する今後5年間の「減災取り組み方針」を決めた。地区ごとのハザードマップ作成や、避難施設の点検整備、情報発信方法の強化など、国、県、市町がそれぞれの担当範囲で推進する。

 減災への取り組み方針策定は、国交省が全国109水系で進めている。今回は流域10市町の首長や県、土木事務所、国交省関係者ら約30人が、武雄市の武雄河川事務所で開いた減災対策協議会で決定した。

 会議では武雄河川事務所が河川別に課題を報告した。住民の課題では、避難指示対応や浸水リスクの認知が不十分と指摘。行政は、避難勧告の判断を苦慮していることや、情報伝達方法や自治体間連携の不十分さ、浸水の可能性がある避難所や経路の点検・整備が必要なことなどを挙げた。

 課題を踏まえ、嘉瀬川、六角川水系は長時間で広域な浸水への対応、松浦川水系は土砂災害も考慮し地域連携を重視した対応を提示した。具体策として河川カメラなど監視体制の強化、堤防と高規格道路の接続、避難所誘導や水位レベルの表示、備蓄の充実のほか、洪水情報などを自動配信する「プッシュ型」の情報発信などに取り組む。首長からは数値目標設定やSNSの活用を求める声も上がった。年1回程度、取り組みの進ちょく状況を確認、課題や連携について協議する。

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