欠陥エアバッグのリコール問題で民事再生法を申請したタカタ。写真は多久市にある子会社「タカタ九州多久製造所」=26日午後5時ごろ

 タカタ(東京都)の民事再生法適用申請に伴い、100%子会社の「タカタ九州」(多久市、桂田治夫社長)は26日、東京地裁に民事再生法適用を申請した。負債総額は55億700万円(2017年3月時点)。佐賀県内の製造業としては1977年に会社更生法を申請した合板メーカー「バンボード」(佐賀市)の110億円に次ぐ過去2番目の破綻となる。

 信用調査会社の東京商工リサーチ佐賀支店によると、タカタ九州は1991年設立。多久工場はタカタの国内唯一のエアバッグ量産拠点として知られ、有田工場とともにシートベルトも製造している。5月末現在の従業員は約650人。

 リコールによる代替品生産で増収基調だったが、親会社のタカタが欠陥エアバッグのリコール問題で経営難が続いた影響を受けて民事再生法を申請した。2017年3月期の売上高は約469億円、経常利益は約14億円。4期連続の増収、2期連続の増益だった。

 債権者数は明らかにしていない。県内での債権者説明会は7月3日午後2時から佐賀市のホテルグランデはがくれで開く。

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