欠陥エアバッグのリコール(無料の回収・修理)問題で経営難に陥ったタカタは26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理された。東京地裁は28日にも再生手続きの開始決定をする見通し。東京商工リサーチによると、負債総額はリコール費用を含め約1兆7千億円になる見込みで、製造業では戦後最大の破綻。今後は中国企業傘下の米企業の支援を受けて事業を継続し、欠陥エアバッグの無償交換も続ける。高田重久会長兼社長は再建の見通しが立った段階で辞任する。

 子会社のタカタ九州(多久市)やタカタサービス(東京)も民事再生手続き開始を申し立て、米中核子会社TKホールディングスも日本の民事再生法に当たる米連邦破産法11条の適用を現地の裁判所に申請した。欧州やアジアのグループ会社は当事者間で再建策を協議する私的整理を進める方針だ。三井住友銀行から250億円を上限とする「つなぎ融資」を実行してもらう。

 東京証券取引所は26日、7月27日付でタカタ株の上場廃止を決めた。タカタ発行の無担保社債計300億円も債務不履行になった。東京都内で記者会見した高田氏は「心より深くおわび申し上げる」と謝罪した。

 タカタは支援を受ける米自動車部品会社キー・セイフティー・システムズ(KSS)に1750億円で実質的に全ての事業を譲渡することで基本合意した。譲渡は2018年3月までに完了する予定だ。KSSは日本の製造施設を閉鎖する予定はなく、従業員の雇用条件も維持すると発表した。事業拡大を狙う。

 タカタ国内外15社の3月末時点の負債総額は約3800億円に上るが、自動車メーカーが肩代わりしているリコール費用を含めると約1兆7千億円になる見通し。【共同】

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