起業促進へ連携協定を結んだ県の石橋正彦産業労働部長(左)と日本政策金融公庫の中谷正一佐賀支店長=県庁

 県内での起業促進や新産業創出を支援しようと、佐賀県と日本政策金融公庫佐賀支店は23日、連携協定を結んだ。全国に152支店あるネットワークや、政府が全額出資する政策金融機関という特性を生かし、起業家育成や企業同士のマッチング、6次産業化を後押しする。

 県によると、佐賀県内では年間100件前後が起業している。協定により、日本政策金融公庫は雇用需要や県が注力したい分野など産業振興施策に応じた支援も進める。新事業・技術については、他県での先行事例や類似のケースを調べ、助言していく。

 県庁であった締結式では、県産業労働部の石橋正彦部長が「企業への情報発信力やコンサルティング、ほかの産業支援機関とのネットワークなど行政にはない強みを持つパートナーを得た」とし、「リスクを伴う起業や中核事業の新事業展開の支援を積極的に推進できる」と期待した。日本政策金融公庫の中谷正一佐賀支店長は「地域の関係機関と連携して政策金融を深化させ、佐賀県の地方創生に微力ながら貢献したい」と述べた。

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