ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)と長崎県地盤の十八銀行が10月に計画する経営統合が、再延期を避けられない情勢となったことが26日、分かった。複数の関係者が明らかにした。独占禁止法に基づく公正取引委員会の審査が難航し、承認の見通しが立たないため。FFGと十八銀は1月に統合時期の半年間延期を決めたが、今回は次の統合目標時期を示さない「無期限延期」となる可能性もある。

 現行の統合計画では、経営統合した上で、十八銀とFFG傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)の県内上位2行が1年後の2018年10月に合併する予定だった。ただ合併すれば長崎県内の貸出金シェアが7割近くに達するため、金利が高止まりしかねないとして、公取委が懸念を示していた。

 同一県内の有力行同士となる今回の合併は新たな連携の形として注目を集めていたが、統合が見通せなくなれば他の地銀の再編にも影響しそうだ。

 FFGと十八銀は公取委からの理解を得ようと、長崎県の企業向け貸出債権の一部を他の金融機関に譲渡する案を検討。6月上旬には、譲渡可能額が1千億円弱と公取委に伝えたとみられる。代理人の弁護士らが公取委側と接触するなどしているが、立場の隔たりが埋まっていないもようだ。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加