原発の半径30キロ圏に入る自治体の避難計画の実効性を向上させるため、政府が2016年度第2次補正予算案に3億円程度の調査費を盛り込む方針を固めたことが23日、分かった。原発再稼働を順調に進めるのが狙い。

 避難計画で定めたルートで実際に避難した際に大規模な渋滞が発生しないかどうかを自治体がコンピューターで試算したり、落石が見込まれるなど避難の際に支障となる場所を現地調査で発見したりすることを想定している。

 避難計画は原子力規制委員会の審査の対象外で、計画の実効性を疑問視する声がある。政府は再稼働に当たり、首相が議長を務める原子力防災会議で自治体の計画を実効的として了承してきたが、九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働後に就任した同県の三反園訓(みたぞのさとし)知事は計画には問題があるとして見直す方針を示している。

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