県市長会からの要望書を山口祥義知事に手渡す秀島敏行会長(左)=佐賀県庁

 佐賀県市長会(会長・秀島敏行佐賀市長)は22日、信号機設置に関する予算の拡充など一般行政関係24項目、警察関係1項目、教育関係8項目の要望書を山口祥義知事に提出した。

 重点項目として、信号機の予算拡充のほか、地域防災力向上事業の充実、重度心身障害者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成の給付方式の(医療機関窓口で一定額を支払う)現物給付か、行政窓口での手続きが不要となる「自動償還払い」への見直し、県教委の教育情報システム(SEI-Net=セイネット)の校務管理システムの変更、の4項目を挙げて対応を求めた。

 信号機設置予算の拡充では、2015年度が78件の設置要望に対し設置が13基、16年度が要望58件で設置14基と必要箇所に十分設置されていないと指摘した。市長からは「道路が新設されればそこが優先されてしまう。各市町に1基ずつとかできないのか」「廉価な信号機開発へ警察庁に働き掛けを」などの意見が出された。

 新規要望では、防災機能も備えた県立総合体育館の県西部地区への建設、九州新幹線長崎ルート開業に伴うJR長崎線の維持へICカード導入区間拡大に向けた支援など14件を盛り込んだ。

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