防災無線局の開局で第一声の試験音声を読み上げる塚部芳和市長=伊万里市役所

 伊万里市は22日、災害や緊急時の情報伝達を担う防災行政無線の運用を開始した。広大な市域で財政負担も大きいために導入の検討が遅れていたが、近年の災害の多発や玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働が迫る中で整備を急ぐ形となった。今回のエリアは1割程度で、2018年6月までに全地域での供用を目指す。

 庁舎内に親局を置き、181カ所の中継局や子局で市内全域をカバー。気象庁発表の特別警報や市役所の避難指示、武力攻撃や事件発生を伝える。区長や消防団幹部の自宅に戸別受信機を順次配布する。総事業費は8億7400万円。

 市庁舎であった開局式には行政関係者や区長ら30人が出席、塚部芳和市長は「原子力災害や自然災害の初期の情報伝達の手段として活躍を期待している。訓練などのソフト面の充実を図りながら市民の安心安全に努める」とあいさつした。

このエントリーをはてなブックマークに追加