厚生労働省は23日、2016年度の地域別最低賃金の改定結果が出そろい、全国平均が25円増の時給823円になったと発表した。15年度の18円増を上回り、現在の方式になった02年度以降で最大の引き上げ幅。

 25円増は厚労相の諮問機関の中央最低賃金審議会が示した引き上げの目安より1円多い。厚労省は、全国平均の算出に用いる労働者数を最新データに変えた影響が大きいと説明している。

 最低賃金は全ての労働者に適用される賃金の下限額で、都道府県ごとに決まっている。中央審議会の後に地方審議会で議論し、正式決定される。

 改定後の金額が最も高いのは東京の932円で、最も低いのは宮崎と沖縄の714円。佐賀は21円引き上げ715円。地域差は218円で、現時点より4円広がる。現在、16県の最低賃金が600円台だが、改定後は全都道府県で700円を超える。最低賃金は10月1日から順次改定される。

 安倍晋三首相は、最低賃金の3%引き上げに意欲を示していた。中央審議会は7月、引き上げ幅を地域別で21~25円、全国平均で3%相当の24円とする目安をまとめた。

 全国平均は、都道府県の働く人の数を反映して算出。厚労省によると、最新データでは最低賃金が高い都市部の労働者が増えており、平均上げ幅が目安より1円多くなったという。埼玉、兵庫、香川など6県は目安から1円上積みされた。【共同】

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