日本学術会議の専門家委員会は26日、遺伝子を自由に改変できる「ゲノム編集」の技術を人の精子や卵子、受精卵に使う生殖医療について「行うべき状況にはない」とする提言をまとめることで一致した。法規制の検討を求める声もあったが、慎重な意見もあり、結論は先送りされた。

 委員会では提言の素案を議論。遺伝性の病気をあらかじめ治すために受精卵などにゲノム編集をすることについて「生まれる子の健康に重大な懸念がある」と指摘。改変が次の世代にまで受け継がれ「人類全体の未来にも影響する」とした。

 子の外見や能力などを操作する目的でゲノム編集が乱用される危険性があるとも言及した。そのため学会による自主規制ではなく「最低限、国の指針が必要だ」とした。【共同】

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