政府は22日、安倍晋三首相の看板政策「人づくり革命」を推進するため、2018年度税制改正で社員の学び直しの支援や、新技能を習得できる研修に取り組む企業の法人税を軽減する方向で調整に入った。学び直しや研修の充実は教育無償化と並ぶ人づくりの中心施策。特に国内雇用を支える中小企業を重点的に優遇し、働き方の多様化や生産性向上につなげる。

 経済産業省が月内に提出する税制改正要望の柱とし、財務省や与党と協議して今年末に新制度をまとめる。

 具体的には、賃上げした企業の納税額を減らす現行の「所得拡大促進税制」が17年度末に期限を迎えるのを機に、賃金にとどまらない人材投資を加えた制度に衣替えする案を経産省が示す。財務余力の小さい中小企業を広く支援する一方、大企業は取り組みが積極的なほど減税幅を大きくするといっためりはりを付ける方向。優遇対象とする施策の内容や支出額の指標が検討課題になる。

 人材投資の環境が整えば社員がスキルアップを目指せるほか、企業が社員を新たな分野で活用しやすくなって効率的な配置に役立つ。経産省はサービス業を中心とする人手不足の緩和につながると期待している。

 同時に中小企業を支える税制で、経産省は800万円までの交際費や、30万円未満の設備投資を全て損金に算入できる特例の延長を要望する。【共同】

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