九州電力が28日発表した2017年3月期連結決算は、純利益が前期比7・9%増の792億円で、2年連続の黒字となった。川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の安定稼働による燃料費の削減が寄与した。売上高は、燃料費調整制度に基づく電気料金の値下げが影響し、前期比0・4%減の1兆8275億円だった。 

 九電によると、川内原発の稼働で220億円程度の収支改善効果があった。瓜生道明社長は記者会見で「自己資本比率は改善したが、いまだ経営体力の回復には至っていない。原子炉が4基動いていることが(安定経営の)前提だ」と述べ、玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の早期再稼働の重要性を強調した。

 18年3月期の売上高は、原油価格などの動向を踏まえ、7・2%増の1兆9600億円を見込む。純利益は、玄海原発の再稼働時期が見通せないとして予想を見送った。

 九電は28日、瓜生社長が続投する役員人事も発表した。記者会見で瓜生社長は「玄海原発の再稼働と3年連続黒字達成に向けてしっかりやっていきたい」と述べた。【共同】

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