唐津市議会の一般質問が12~15日にあり、議員20人が小中学校のエアコン導入や新庁舎建設などで質問した。

 【教室へのエアコン導入】1月の市長選で公約に掲げていた「小中学校の全教室へのクーラー導入」の見通しを尋ねた。金獄栄作教育部長は「2014年度に総事業費約11億5千万円と試算していた」と以前の検討結果を説明し、峰達郎市長は「快適な学習環境を提供は行政の責務。今年度中に小中学校エアコン導入計画を策定し、19年度から事業の実施を進めたい」と述べた。

 【北部地区住民検診】合併前の鎮西町串地区を含む九州電力玄海原発周辺の住民対象に、唐津東松浦医師会がかつて実施していた北部地区住民検診。当時の鎮西町は実費を負担していた。検診結果の公表を求められ、田中士郎保健福祉部長は「覚え書きでは市も資料を入手可能だが、業務上で研究情報を必要とし、当該地域の承諾も条件」と説明し、「医学的な研究結果を分析する見識を持ち合わせず、すでに鎮西町の調査終了から15年が経過し、結果も医師会の専門的知見から『問題はない』と判断されているため、資料取得は不要」と回答。峰市長も「市として取得する必要はない」と重ねた。

 【新庁舎建設の工期】市役所の現地建て替えを合併特例債の期限内に間に合わせるには厳しいスケジュールになっている。基本計画では2期工事にすることで工事期間中の行政機能の継続性を重視していたが、設計業者は議会機能を大手口別館に仮設移転させ、1期工事での工期短縮案を提案している。是非を問われ、櫻庭佳輝総務部長は「1期で施工するのが有効」とした上で、「議会棟の先行移転が条件となり、議会に諮るため、検討材料を作成している」と答えた。

 【市民センターの権限見直し】市長選の公約に掲げた「市民センターの権限拡充」の検討状況、実施時期を問われた。小形昌和企画部長は「決裁権限の拡充、組織体制や本庁との事務の連携などを検討している。早急に関係部署と調整を図り、来年4月を目標にできるところから進めたい」と語った。

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