住民票の写しの交付や、引っ越しに伴う手続きといった市区町村の窓口業務が来年4月から、地方独立行政法人へ委託できるようになる。外注を促進し、自治体の経費を削減する狙いだ。地方独法は職員の給与や採用を柔軟に運用できるため、繁忙期に人員を手厚く配置したり、夜間や土日もオープンしたりするなど、住民の利便性もアップすると期待されている。

 ただ、職員組合には「自治体の役割と機能が後退する」との声もあり、委託するかどうかは各自治体が判断する。【共同】

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