厚生労働省は22日、受動喫煙対策を推進するため、自治体が屋外の公衆喫煙所を設置する際の費用を支援する方針を固めた。2018年度予算の概算要求に盛り込む。

 自治体に対する喫煙所の設置費助成は初めて。たばこを吸う場合は屋外の喫煙所を使うように促すことで、吸わない人が受動喫煙する機会を減らしたい考え。

 また飲食店や中小企業が喫煙室を設置する際の助成費を昨年度の約3倍に拡大し、全体で計55億円を要求する。【共同】

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