11月定例佐賀県議会は20日、135億7152万円の一般会計補正予算や追加提案した県議の期末手当を引き上げる条例改正など24議案を可決、2015年度県歳入歳出決算や教育委員の任命など4議案を認定、同意した。意見書は「諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門」「地方議会議員の厚生年金加入」など6件を可決、私学助成の大幅増額などを求める請願1件を採択して閉会した。

 諫早湾干拓の開門調査を求める意見書の可決は2001年2月議会以降、13回目。長崎地裁の和解協議で、国が「開門しないこと」を前提にした100億円の基金案を提示し、佐賀を含む沿岸4県の漁業団体や訴訟原告団の間に波紋を広げている状況を踏まえて全議員で提案した。

 意見書では、開門調査の早期実施とともに、和解案による1回だけの基金案ではなく、有明海再生事業としての基金常設による水産資源の回復、干拓調整池からのこまめな排水を求めている。

 議員の期末手当は、国家公務員の指定職の給与に連動して改定しており、年間で月額報酬の3・15カ月だったのを3・25カ月に増やす。本年度から適用し、議員は年間321万1千円(9万8800円増)、議長が397万1500円(12万2200円増)、副議長が346万4500円(10万6600円増)となる。

 議会運営委員会は理事会を開き、2月定例県議会は2月21日開会、3月22日までの30日間とすることを申し合わせた。

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