国の原子力委員会(岡芳明委員長)は20日、九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)が再稼働の前提となる新規制基準に適合していると認めた原子力規制委員会の審査書案に関し、原子炉の平和利用という目的については「妥当」と判断した。再稼働に向けて原子炉等規制法で定められた手続き。

 委員会は規制委への答申で、「商業用発電を変更するものではない」「使用済み核燃料は法の指定を受けた国内再処理事業者で再処理することを原則とする」「海外で再処理する場合は平和利用に関する協定を締結した国で実施し、得られたプルトニウムは国内に持ち帰る。海外移転する場合は政府の承認を受ける」ことなどを確認した。

 定例会議で委員から「物理的テロだけでなく、サイバー攻撃の危険性も高まっている。規制当局と事業者で不断の警戒に努めてほしい」などの意見が出た。

 規制委は年明けにも、一般公募で約4200通寄せられた科学的、技術的意見を反映させて審査書を正式決定する。

このエントリーをはてなブックマークに追加