連合の第4次男女平等参画推進計画などについて講演した連合総合男女平等局の冨高裕子局長=佐賀市の自治労会館

 連合佐賀の「男女平等推進セミナー」が24日、佐賀市の自治労会館であった。連合佐賀や構成組織の役員ら約30人が、昨年施行された女性活躍推進法や、今年1月施行の改正育児・介護休業法などについて理解を深めた。

 6月の「男女平等月間」に合わせ、役員らの意識を高め、今後の運動への認識を共有しようと実施した。連合総合男女平等局の冨高裕子局長と、佐賀労働局雇用環境・均等室の原田すず枝室長が講演した。

 冨高局長は連合の「第4次男女平等推進計画」の概要や、構成組織・地方連合会の役割について講演。生産年齢人口の減少など労働環境の変化を説明し、「働く者の視点に立った働き方改革が必要」と強調した。

 女性活躍推進法の課題として、女性の活躍状況を把握する調査項目の充実や、中小企業も法律の対象とする必要があることなどを挙げた。

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