定例会見で記者の質問に答える峰達郎唐津市長=唐津市役所

 唐津市の峰達郎市長は27日、特例として任期満了まで自身の市長給料を2割減額する条例案を3月定例市議会に提案すると発表した。月額96万3000円が77万400円に減り、副市長(77万円)並みとなる。2割削減は1月の市長選での公約だった。

 定例会見で、峰市長は「(財政指標の一つの)将来負担比率が唐津市は県内10市で最悪。一番高い市長給料を財政状況に合わせた」と理由を述べた。期末手当と退職金には反映せず、年間約240万円の削減になる。

 昨年4月のデータで市長給料を比較すると、トップは佐賀市の103万9000円だが、1割削減が続き、実際は唐津市が最も多くなっていた。今回の削減で鹿島市(77万8000円)と嬉野市(76万8000円)の間になり、10市で9番目。

 峰市長は、唐津市が4月に新たな特別職としてボートレース企業局長を置くことに対し、市長選で疑義を挟んでいたが、「関係団体と話しをした結果、管理者の設置が必要だと改めて認識した」と予定通りに4月に移行する考えを示した。

 当選後の会見で述べていた数人の特別顧問の招聘(しょうへい)については、6月以降との見通しを語った。

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