■唐津市8.2%減635億円、選挙後で骨格学校整備を継続

 唐津市は27日、2017年度一般会計当初予算案を発表した。総額は過去最高だった前年度から8・2%減の635億2810万円。1月に市長選があったため、義務的経費を中心とした骨格予算になっている。3月1日開会の市議会に提案する。

 主な事業は、継続事業の久里小学校と鬼塚中学校の大規模改造費に計21億2894万円、ふるさと寄付金推進費に15億2500万円、4月開館の旧大島邸管理運営費に2765万円。

 骨格のため、投資的経費は前年度当初から半減の約61億6383万円。全体の予算規模では4年前の骨格時と比べて約80億円も多く、ふるさと寄付金や小中学校の整備などが増額の要因になっている。

 歳入は、市税が前年度比2・5%増の124億9280万円、ふるさと寄付金は20億円を見込み、自主財源比率は9・8ポイント増の33・2%。地方交付税は2・0%減の197億1730万円。市債発行は46・7%減の61億3140万円で、市債残高は17年度末で843億7816万円を見込む。

 本年度の一般会計補正予算案も発表し、15億6997万円を減額補正(補正後総額約768億円)した。コスメの原料加工・製品製造施設を整備する費用1億1982万円などを計上している。

■基山町・放課後児童教室を建設

 三養基郡基山町は27日、2017年度当初予算案を発表した。総額は過去最高の64億4534万円で、町長選に伴い骨格予算だった前年度に比べ11・49%増え、2年ぶりの増となった。

 主な事業は、基山小敷地内への放課後児童教室建設事業7700万円、官民挙げた町おこしで飼育している大型鳥・エミューなどのジビエ解体処理施設建設事業1900万円、町ホームページリニューアル事業に1300万円。

 歳入は町税が前年度当初比0・68%減の22億9855万円で、ふるさと納税の寄付金は6億円を見込む。

 自主財源比率は10・3ポイント増の61・3%。地方交付税は0・52%減の7億7685万円、国庫支出金は12・8%減の5億7187万円。町債発行は17・4%減の3億8478万円。17年度末の町債残高は58億5600万円、財政調整・減債基金は2億7386万円を見込んでいる。

■吉野ヶ里町・ダム振興事業大詰め

 神埼郡吉野ケ里町は27日、2017年度一般会計当初予算案を発表した。総額は79億3921万円で前年度当初に比べ1・2%伸び、合併後3番目の規模で、7年連続の増加となった。建設中の五ケ山ダムの基金を活用する「水源地域振興事業」が大詰めを迎え、建設費が占める割合が大きい編成となった。

 振興事業は文化体育館整備事業費1億9833万円、ふれあい交流施設建設費2億9365万円、さざんか千坊館の増築費7637万円など。この他ハード事業では神埼市と共同で進める火葬場建設の負担金9549万円、県東部の2市3町で建設する次期ごみ処理施設の事務委託料が1684万円、中央公民館改修工事の設計費975万円が並行する。児童預かりなどで住民が相互に助け合えるファミリーサポート事業や病後保育事業を新たに盛り込み、子育てしやすい環境づくりを進める。

 歳入は町税が1・4%増の20億9713万円。自主財源比率は7・1ポイント伸び46・6%。水源地域振興基金から7億2940万円を取り崩す。合併の優遇措置分は2020年度までに段階的に減額されるため地方交付税は4・4%減。町債は27・1%減の5億8027万円で、17年度末の町債残高は99億3338万円となる見込み。

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