佐賀新聞社が県内主要企業60社に実施した2018年春の採用計画調査で、今春実績よりも採用を「増やす」と答えた企業は36・7%で、前年の調査を10・0ポイント上回った。景気の回復基調で大手企業の積極採用が続く中、採用が計画通りに進まず、人手不足が深刻化している中小企業の現状が鮮明になった。

 調査は6月上旬から下旬にかけ、製造業32社、非製造業28社に聞き取りで行った。それによると、採用について「増やす」「今春並み」と答えた企業は合わせて80・0%に達し、前年を8・3ポイント上回った。「減らす」とした企業は5・0%で、「採用予定なし」と合わせても6・7%(前年比1・6ポイント減)にとどまっている。

 業種別では、全国的に人手不足が顕著な運輸・通信の8割、サービス・レジャーの7割が「増やす」と回答。建設、食品製造でも半数以上が今春を上回る採用を計画している。

 採用を増やす理由(複数回答)は、「人手不足の解消」を挙げる企業が13社で最も多く、「業務拡大・新事業展開」「退職者の人員補充」「社員の年齢構成是正」などが続いた。

 大学生の採用スケジュールについては、大企業などが加盟する経団連が学業優先を目的に指針を決めている。来春卒業予定者の選考活動は2年連続で6月1日に解禁されたが、非加盟の外資系や中小企業などでは採用を前倒しする動きもあり、日程ルールの形骸化が指摘されている。

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