杵島郡江北町は新年度から、町内の小中学校の給食費無料化を拡充する。これまで小学1年、中学1年と、第3子以降を無料としていた対象を全学年に広げ、子育て世帯の負担を軽減することで人口増につなげる。7日開会する定例議会で、事業費を含む一般会計当初予算案と関連条例改正案を提案する。

 町こども教育課によると、町内の小中学校(各1校)には新年度当初、小学生567人、中学生223人が在籍予定。町外の特別支援学校に通う予定の9人や転入見込みも含む経費として、当初予算案に3943万5000円を計上している。

 財源はふるさと納税を積み立てた基金から繰り入れる。同時に、江北中と特別支援学校中等部の生徒を対象に支給してきた卒業祝い金(1人3万円)は本年度支給分(約300万円)で廃止し、無料化の財源に回す。

 町は昨年9月、ふるさと納税の返礼品メニューを充実させ、サイトでオンライン決済もできるようにした。12月までに4億円以上の寄付が集まったという。

 給食費の無料化は、県内では藤津郡太良町が15年度から実施している一方、三養基郡上峰町は町議会で2度にわたり否決された経緯がある。江北町は2000年から段階的に取り組み、山田恭輔町長は昨年2月の町長選で全面無料化を公約に掲げ当選した。

 町は卒業祝い金廃止に関し「中学3年だけへの支給より、全学年を対象にした方が負担軽減になると考えた」と説明した。財源に見込むふるさと納税制度は不確定な要素があるため「既存事業を見直し、安定的な財源確保に努める」と強調している。

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