九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働に関し、佐賀県は20日、広く意見を聴く委員会と専門部会を設置した。委員会は県内各界の代表ら30人、専門部会は原子力工学などの学識経験者7人が委員を務める。いずれも年内に初会合を開く。

 正式名称は「玄海原子力発電所の再稼働に関して広く意見を聴く委員会」。設置目的は「さまざまな観点からの意見や専門的なアドバイスをいただく」としている。会合は公開で、インターネットで動画中継し、議事録は県のホームページで公表する。

 会長は副島良彦副知事が務める。委員は農業、水産業、林業、経済、医療、労働、福祉、教育、消費者の9分野28団体の代表に知事が委嘱する。原子力安全専門部会は、九州大学を中心に原子炉、原子力安全、核燃料、核融合、熱流動、基礎放射線医学、地震の各分野の教授らが委員になり、部会長は工藤和彦・九州大名誉教授(原子力工学)が就き、委員会にも参加する。任期は定めていない。

 専門部会の7人のうち4人は、玄海原発の運転状況や周辺環境への影響などについて意見を聴いている県環境放射能技術会議の委員や元委員を選出した。理由について県原子力安全対策課の諸岡泰輔課長は「これまでの経験があり玄海原発の概要に詳しいため」と説明した。

 委員会の初会合は26日午後3時から県庁で開く。玄海原発の概要などを説明し、意見交換する。知事の判断までに3回程度開催し、再稼働や原子力防災などに関して国の担当者を呼ぶかどうかは、今後の議論を見ながら判断する。

 27日午後1時半からは佐賀市で専門部会を開き、九電から再稼働に関する申請の内容を聞き取る。原子力規制庁から新規制基準の概要説明を受けることは現在調整している。

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