県土整備・警察常任委員会で、交通事故対策などをやり取りする出席者=佐賀県議会

■環境改善へ意識改革

 6月定例佐賀県議会は27日、総務、文教厚生、農林水産商工、県土整備・警察の各常任委員会の質疑を行った。教職員の在職死亡や病気休職が高水準で推移している問題で県教委は、教育現場の意識改革や業務見直しの徹底などによる環境改善を図る考えを示した。

■教職員の健康対策

 教職員の長時間勤務が課題になっている。現職で亡くなった教職員数や、健康対策について、武藤明美議員(共産)が質問した。

 病気などで亡くなった教職員は、2014年度と15年度が各3人、16年度が10人だった。教職員課によると、過去10年間で15年度までは3~6人で推移、16年度は最も多かった。

 一方、16年度の病気休職者(全体数67人)のうち、精神性疾患を要因とする人は42人で前年度より11人減ったものの、依然、高い水準で推移している。長期休業者を出さない職場の環境づくりについて、白水敏光教育長は「(事務職員、スクールカウンセラーなど直接学習指導を行わない職員の力も合わせた)“チーム学校”として組織的に対応することが大事」と強調、管理職の意識改革や業務の見直しを徹底する考えを示した。(文教厚生)

■消防防災ヘリ

 佐賀県が導入を検討している消防防災ヘリについて江口善紀議員(県民ネット)が、機種選定や配置場所の検討、今後のスケジュールなどをただした。

 川内野修消防防災課長は配置場所について、周辺に民家がない、一定規模の用地が確保できる、主要幹線道路に近い-などの条件を挙げ、運行開始は「早くても2020年度中になる」との見通しを示した。(総務)

■農業改良資金制度

 農業者の経営改善を目的に、施設の改良や家畜の購入などに充てる資金を貸し付ける農業改良資金制度に関し、井上祐輔議員(共産)が、収入未済額や徴収の在り方などを質問した。

 収入未済額は15年度末現在、調停36件4401万2千円。資金の回収は関係機関とも連携し、生活状況や経営状況を聞き取りながら、適切な償還計画を立てている。松隈克彦生産者支援課長は「借り受け者の実情を踏まえて対応している。収入未済額が早期解消されるように努めていきたい」と答えた。(農林水産商工)

■交通事故対策

 交通事故発生割合の全国ワーストからの脱却に向けた取り組みに対して、藤崎輝樹議員(県民ネット)が尋ねた。

 県と県警は2015年7月から緊急プロジェクトとして事故抑止対策を実施している。昨年1年間の人身事故が5年前より1307件減の7783件となるなど減少傾向にあり、中原和雄交通企画課長は「取り組みの成果が表れている」と分析した。今年も5月末現在で前年同期比7・7%(233件)減の2803件で、年間7300件以下を目指す。

(県土整備・警察)

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