小城市議会は27日、長時間労働の問題を踏まえた教員の労働環境の改善を求め、教職員定数改善などを盛り込んだ意見書を全会一致で可決した。

 意見書では、「7~8割の教員が1カ月の時間外労働が(過労死ラインの)80時間に達し、1割の教員が精神疾患に罹患(りかん)している可能性がきわめて高い」と連合の研究機関の報告書に触れた。さらに「精神疾患等の病気休職者数が50数名おり、高止まりが続いている」と佐賀県内の状況を説明し、「人間らしい働き方ができるためには、教職員の定数改善が欠かせない」と指摘している。

 意見書は首相や衆参両院議長、文部科学相らに送付する。

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