Q.現在、夫と離婚を考えています。離婚した場合、子どもの養育費の額はどのようにして決まるのでしょうか。また、養育費を払ってくれないのではないかと不安です。

A.子どもの生活のためには、養育費の支払いは必要不可欠です。しかし長年支払いを続けると高額になることもあり、離婚の際に養育費の額でもめる例をよく耳にします。協議ですんなり決まればいいのですが、決まらなかった場合は裁判所で話し合う「調停」の手続きや、裁判所に額を決めてもらう「審判」の手続きを行うことになります。

 裁判所は夫と妻の年収を基にした「算定表」をベースに、養育費の額を判断することが多いようです。「算定表」はインターネット上でも公開されているので、一応の目安は簡単に調べることができます。しかし「算定表」で出てくる額には幅があり(4~6万円など)、医療費が高額になる場合などは特別に考慮されることもあります。このよう実際に養育費の額を算定する際には、個々の事情の検討が必要となります。

 また、養育費の額が調停や審判で確定しても、相手が「お金がない」などの理由で支払わないケースも多く、強制執行も検討する必要があります。相手に目ぼしい財産がない場合は、預金や給与の差し押さえも検討します。しかし、預金を差し押さえるには銀行の支店名まで特定しなければならず、給与を差し押さえると相手はすぐに転職してしまうかもしれません。このような問題があり、強制執行も一筋縄ではいきません。この「養育費逃れ」の問題を改善するために法改正も検討されているようですが、まだ先の話のようです。

 以上のように、もめる要素が多い養育費。裁判上の手続きはご自身で行うこともできますが、弁護士が代理することもできます。まずは相談されてみてはいかがでしょうか。

(鳥栖市 弁護士・古賀大輝)

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