■小康状態続く

 東京商工リサーチ佐賀支店が発表した佐賀県内の7月の倒産件数(負債額1千万円以上)は2件で、前年同月よりも3件減少した。負債総額は同53・1%減の1億2千万円。単月の倒産件数は105カ月(8年9カ月)連続で1桁台となり、小康状態が続いている。

 2件の業種は卸売業とサービス業他で、原因は既往のしわ寄せ(赤字の累積)、販売不振。形態別は破産、銀行取引停止だった。

 2013年3月に金融円滑化法が終了した後も、金融機関が中小企業の返済猶予に応じるなど実質的な支援を継続。貸出先の事業性を評価する取り組みが融資を後押しし、倒産の抑制につながっている。

 同支店は「金融機関の支援で何とか持ちこたえている企業も散見される。収益改善を図らなければ、自ら倒れる企業も出てくるだろう」と指摘する。

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