■業務分担の見直しへ

 佐賀県が、子どもが生まれた男性職員に指示していた育児休暇の8日間取得について、2016年度は対象者78人のうち25%の19人にとどまっていることが分かった。働き方改革のモデルづくりや「子育てし大県(たいけん)」を掲げ政策を進める県は「少ない数字」と捉え、所属長を通じた呼び掛けに加え、業務分担の見直しや職場環境づくりに力を入れる。

 知事部局の職員に取得を呼び掛けていたのは出産後3日間の「出産補助休暇」と、出産に合わせた5日間の「配偶者出産時育児休暇」の計8日間の休暇。古川康・前知事が13年8月、「取れる人が取るではなく、県職員たるもの、休んでもらうのを基本としたい」と言及していた。

 人事課によると、配偶者の出産予定日8週間前までに、所属長が休日取得の予定を男性職員に尋ね、計画書に記入して人事課に提出する。

 若手職員の中には、休日取得に遠慮や気遣いをする人もおり、所属長から制度を伝え、取得のハードルを下げるような仕組みを整えた。休暇(1日7時間45分換算)は30分刻みで使うことが可能で、「風呂に入れるため30分早く帰る」といった使い方もでき、多くの職員が活用している。

 こうした工夫で一部取得を含めると、出産補助休暇は、それまでの60~70%台から80~90%台に、配偶者出産時育児休暇は10~20%台から60~90%台に上昇した。ただ、業務多忙などを理由に「8日間取得」は伸び悩んでいる。

 人事課の担当者は「完全取得を目指してきたが、取得率は低い状況。『周りに迷惑をかける』と思って取得しづらい人に、安心感を持ってもらえるよう対策を講じたい」と話す。

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