国が戦後70年の節目に戦没者遺族に支給する特別弔慰金の請求期限が、来年4月に迫っているのにもかかわらず、佐賀県内の遺族の約3割が未申請になっている。期限を過ぎれば弔慰金を受け取ることができず、県や各市町は早めに申し込むように呼び掛けている。

 特別弔慰金は、先の大戦による戦没者遺族のうち、恩給や遺族年金を受ける戦没者の妻や父母が他界していない場合などに、遺族1人に対して国から国債が支給される制度。戦後20年の1965年から始まり、10年ごとに支給されてきた。今回は戦没者の子やきょうだいら2015年4月1日時点での対象者に計25万円が支払われる。申請は15年から受け付けており、期限は18年4月2日。

 県福祉課によると、各市町の援護担当課が受け付けた申請件数は7月末現在で9748件。05年の戦後60年での申請件数約1万5千件の65%にとどまっている。前回からの10年間で遺族の高齢化が進んではいるものの、対象者の約3割が申請していないとみている。

 厚生労働省の援護・業務課は「請求期限が過ぎると今回の特別弔慰金を受ける権利がなくなる」としており、各都道府県に広報などで申請を呼び掛けるように協力を要請している。

 申請は居住する市町の援護担当課で受け付ける。問い合わせは各市町か県福祉課(電話0952・25・7058)へ。

■特別弔慰金の支給対象者

戦没者の死亡当時の遺族で

(1)2015年4月1日までに弔慰金の受給権を取得した人(戦没者の配偶者など)

(2)戦没者の子

(3)戦没者の(1)父母(2)孫(3)祖父母(4)兄弟姉妹

(4)上記以外の戦没者の三親等内の親族(おい、めいなど)

 ※(1)~(4)、(1)~(4)は優先順位。厚労省の広報資料を基に作成

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