佐賀県立校の教育情報システムなどが不正にアクセスされた事件で、市民や労働組合などでつくる「民主教育をすすめる佐賀県民会議」は25日、関係する複数の生徒を処分すべきでないとする要望書を県教育委員会に提出した。

 要望書では、逮捕された佐賀市の無職少年(17)と同じグループだったとして、事件との関連が指摘された複数の生徒について、「人権を守り、将来を保障する上で処分を行うべきではない」として、回答を求めた。教育情報システムの見直しなども要望した。

 藤岡直登会長は「事件はシステムの運用面にも課題があり、生徒に責任を押しつける問題ではない」と話した。

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