政府、与党は23日、秋の臨時国会の召集日について、来月25日を軸に調整に入った。安倍晋三首相の外交日程を踏まえて、最終判断する。政府関係者が明らかにした。自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は、東京都内のホテルで会談し、2017年度補正予算案が必要だとして、臨時国会への提出を検討していくことで一致した。 

 臨時国会では、安倍政権が看板政策に掲げる「働き方改革」関連法案の審議が最大の焦点。残業を繁忙期でも月100時間未満に制限することなどが主な内容だ。会期内成立を目指す政府、与党に対し、民進党は反対の方向。与野党の激しい攻防は避けられない。

 自民党の森山裕国対委員長は23日午後、民進党の山井和則国対委員長と国会内で会談。山井氏は臨時国会について9月最終週では遅すぎるとして、上旬に開くよう主張した。加計(かけ)学園問題を審議するため、衆院予算委員会などの閉会中審査の開催も要求した。

 井上氏は二階氏との会談で、補正予算案に関し「地方で(景気が)これからという面もある。考えるべきではないか」と指摘。二階氏も「必要性は感じる」と応じた。政府、与党内では景気対策のための補正予算編成が取り沙汰されている。

 会談には森山氏や、公明党の大口善徳国対委員長らが同席した。【共同】

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