■「過剰貸し付け」問題に

 金融庁が、過剰な貸し付けが問題となっている銀行カードローンに関し、9月にも特別調査を実施する方針であることが23日分かった。全国銀行協会(全銀協)は3月に自主規制策をまとめたが融資残高は増え続け、国会や法曹界から多重債務者の増加を助長していると批判が出ている。金融庁は大手銀行を中心に適切に融資されているか調べ、実態を把握する。 

 銀行は、日銀のマイナス金利政策などの影響で利ざやが縮小する中、利益を得やすいカードローンに力を入れ、この5年間で残高は約1・7倍となった。貸金業者と違って銀行は、年収の3分の1を超えて融資できないという上限を設けた総量規制の適用外で、顧客の年収を問わず融資できる。調査の結果次第では銀行に対しても上限の導入を求める声が強まりそうだ。

 全銀協の自主規制では、顧客の借り入れ状況を正確に把握し、返済能力を超える貸し付けをしないことになっている。金融庁は各行の審査態勢を確認し、自主規制がきちんと順守されているかどうか調べる。融資額の上限が設定されているかも確かめる。

 日銀の統計によると、国内銀行の6月末時点のカードローン貸出残高は前年同期比8・6%増の5兆6793億円で、6月末としては1998年以来19年ぶりの高水準となった。一方で、個人の自己破産申し立て件数は2016年に13年ぶりに増加に転じ、17年も増加傾向が続いている。

 金融庁は銀行カードローンについて「銀行の自発的な規制を求める」(幹部)との立場で、現段階では総量規制などの導入には慎重だ。ただ今回の調査で全銀協の自主規制策が守られていないことが確認されれば、厳しい姿勢に転ずる可能性もある。【共同】

■カードローン 銀行などの金融機関が提供している資金の使い道を限定しない個人向けの無担保融資。企業向け融資や住宅ローンと比べ、金利が十数%と高く、高収益が期待できる。利用者は現金自動預払機(ATM)で手軽に借りられるが、多重債務の温床になっているとの批判もある。

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