■12年ぶり改善も高水準

 厚生労働省が27日発表した2016年国民生活基礎調査で、「子どもの貧困率」は15年時点で13・9%(7人に1人)だった。3年おきに調査しており、過去最悪だった前回から2・4ポイント下がった。改善は12年ぶり。厚労省は「雇用状況が良くなり、子育て世帯の所得の増加が主な要因」と分析する。ただ先進国の中では依然として高めの水準。特にシングルマザーなどひとり親を取り巻く状況は厳しく、引き続き対策が求められる。

 子どもの貧困率は、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合を示す。同じ方法で算出した全世代の「相対的貧困率」も0・5ポイント減の15・6%。世帯類型別では、大人1人で子どもを育てる世帯の貧困率が50・8%と極めて高かった。

 厚労省は同日、子どもの貧困対策の一環として、生活保護世帯の高校生が大学や専門学校に進学できるよう、来年度から経済的に支援する方針を明らかにした。子どものいる生活保護世帯の7割強はひとり親家庭のため、支援の底上げを図る。

 経済協力開発機構(OECD)の直近のデータでは、加盟国など36カ国の平均は子どもの貧困率が13・3%、相対的貧困率が11・4%で、日本はこれらを上回っている。15年時点で全世帯の平均所得額は12年比1・6%増の545万8千円。子育て世帯は707万8千円で5・1%増えた。生活状況は「大変苦しい」「やや苦しい」との回答は計56・5%だった。

 子どもがいる女性のうち、仕事がある人は67・2%で、前回調査から4・1ポイント増。子どもの年齢が上がるにつれ、働く割合は増えるが、非正規雇用が大半を占める。

 調査は全国の世帯(震災があった熊本県を除く)を対象に、16年6、7月に実施。家族構成などは約22万4千世帯、所得の状況は約2万5千世帯から有効回答を得た。【共同】

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