ICT利活用教育の推進について意見を交わした事業改善検討委員会=佐賀県庁

 佐賀県教育委員会は25日、ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会(座長・富吉賢太郎佐賀新聞社専務)を開いた。委員からは、推進の目的や学習用パソコンの機種選定の在り方、県教委内部や複数の委員会の連携など、課題の整理や取り組みの検証を求める声が相次いだ。

 委員からはICT教育の進め方について、全県規模での推進から6年目に入っていることや、今年5月に発覚した不正アクセス事件も踏まえ「立ち止まってフラットに考える時期」「学校が何を求めているのか考えてほしい」などの意見が続いた。現場では依然として、教員や教科によって利活用にばらつきがあるとの指摘もあった。

 生徒の学習用パソコンに関しても「十分に使い切れていない中で、5万円で買わせる現状のままでいいのか」「他県と比べて高い」などの声が上がった。情報セキュリティーや機種選定など、複数の委員会があることから「議論する情報をまとめるべきでは」として分科会設置の提案もあった。

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