有期雇用で働く人が契約更新を繰り返し、通算5年を超えた場合、期間の定めのない無期雇用に転換できる労働契約法の「無期転換ルール」について、有期労働者の84・1%が内容を知らなかったことが、連合のアンケートで分かった。ルールは2018年度から適用されるが、労働者から申し込むことが要件になっており、周知が課題になっている。

 連合は今年4月、有期雇用で働く20~59歳の男女千人を対象に、インターネット上でアンケートを実施。「内容まで知っていた」との回答は15・9%にとどまった。13年4月にルールを盛り込んだ改正労契法が施行された後の同9月に同様のアンケートをした際も、似た傾向だった。

 無期転換されると、雇い止めの心配がなくなり長く勤めることが可能になるが、労契法は待遇改善までは企業に義務付けていない。アンケートでは54・5%がルールについて「待遇が正社員と同等にならないので意味がない」と答えた。「モチベーションアップにつながる」と肯定的だったのは37・1%だった。

 改正法施行後、労働条件が変更されたかとの問いには11・5%が「契約期間や更新回数に上限が設けられた」、5・9%が「雇い止めがあった」と答えた。ルールを巡っては、無期転換を避けようと企業が契約年数や更新回数を制限したり、雇い止めをしたりすることが懸念されている。【共同】

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