佐賀新聞社が実施した第156回県内企業経営動向調査(2016年4~6月期)は、売上高が前年同期より「増加」した企業が3割台にとどまる一方、「減少」した企業が4割を超えた。「減少」企業が「増加」企業を上回ったのは2015年1~3月期以来、5期ぶり。熊本地震などの影響とみられるが、経営の先行きについては堅調に推移するとみる企業が多くなっている。

 調査は、県内に本社や事業所を置く200社を対象に実施し、104社(52・0%)から回答を得た。

 それによると、前年同期比で売上高が「減少」した企業は42・3%。前回調査を15・6ポイント上回り、5期ぶりに40%台となった。一方、「増加」企業は7・9ポイント減の33・7%で、5期ぶりに30%台に低下した。

 経常利益についても悪化が目立ち、「減少」企業は11・9ポイント増の36・9%。「増加」企業は4・1ポイント減の36・9%で同じ比率で並んだ。業種別では建設関連、金融などで減収減益の傾向が広がっている。

 熊本地震や円高などの影響で先行きに不安はあるものの、企業マインドは総じて底堅い。

 次期の売上高は「増加」と予測する企業が「減少」とみる企業を上回り、経常利益についても「増加」「減少」とみる企業が同じ比率になっている。製造業を中心に7~9月期に設備投資を計画している企業も45・6%に達している。

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