障害者の生活環境の改善を求め、佐賀県障害福祉課の五郎川展弘課長(右)に要請書を手渡した興梠多津子会長=佐賀市の県庁

 障害者の家族や特別支援学校の元教諭らでつくる「障害者(児)の生活と権利を守る佐賀県連絡協議会」は26日、県庁を訪れ、福祉や特別支援教育の充実を求める9項目の要請書を提出した。文書で10月末までの回答を求めている。

 要請書では、障害のある乳幼児の療育の充実や、車椅子で通学する児童生徒のための学校施設の整備、障害者の社会参加につなげるための移動支援の拡充などを要望した。

 興梠多津子会長が要請書を手渡し、相模原市での障害者施設殺傷事件に象徴される差別や偏見も踏まえ、「障害者を取り巻く環境は依然として厳しい。改善のための運動を」と投げ掛けた。県障害福祉課の五郎川展弘課長は「事件については防犯の研修会を終えたばかり。要請内容についても改善に努める」と答えた。

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