石井啓一国土交通相は25日、国の事業見直し対象となっていた筑後川水系ダム群連携事業の「継続」を決めた。筑後川の流量が豊富なときに福岡県内のダムに導水し、農業用水やエツ・ノリなどの生育へ水量を確保する計画で、総事業費は429億円。佐賀県も流域自治体として費用負担している。

 事業は筑後川上流からポンプで最大毎秒2トンを取水し、約20キロの導水路で中流域の支流にある江川、寺内、小石原川(建設中)の3ダムを結び、夏の渇水期に備える。佐賀県は昨年度までに調査費1億6千万円を支出した。現時点では最終的に約30億円の負担を見込む。

 1996年に予備調査を始め、民主党政権時の2010年にダム再検証の対象となっていた。計画では調査設計や関係機関との協議に少なくとも3年程度、建設着手から6年程度で完成させる。

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