少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げるかどうか、法制審議会の少年法・刑事法部会で議論が進められている。既に家庭裁判所や少年鑑別所、少年院、保護観察所などの幹部、担当者から現行制度の説明や意見を聴取。今後は引き下げた場合に若年成人向けに必要となる新たな制度などについて分科会を設け、検討を行う。

 一方、上川陽子法相は先の記者会見で、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を早期に提出したいとした。成立すれば、明治時代に民法が制定されて以来の大人の定義が変わる。選挙権年齢は一足先に18歳以上に引き下げられ、刑事司法でも18歳と19歳を成人として扱うべきだという声が強まっている。

 しかし一連の意見聴取で現場の専門家は、罪に問い罰を科すよりも、教育的な働き掛けによる立ち直りに重きを置く現行制度は有効に機能していると説明。適用年齢の引き下げが実現すれば、年長少年が制度の対象から外れることについて「早期の手当てができなくなる」「実務で苦労や紆余(うよ)曲折が増える」などと相次いで懸念を示した。

 新たな制度により現場の懸念をどこまで拭えるか。民法の成人年齢引き下げと切り離し、時間をかけて慎重に議論を進めることが求められる。そもそも、大きな不具合もない今の手続きを変える必要があるのかも、しっかり議論してほしい。

 現在、少年事件は嫌疑不十分や嫌疑なしを除き全て家庭裁判所に送致され、そこで心理学や教育学などの専門家である家裁調査官が少年の成育歴や家庭環境、交友関係を詳細に調査する。家裁の審判前に行方をくらまさないよう少年鑑別所に収容された少年については、法務教官や心理技官が行動観察などを行う。

 家裁は調査や鑑別結果を踏まえ、審判で刑罰ではなく、少年院送致や保護観察といった保護処分を決定。少年院では、24時間態勢で更生のため教育や指導が施される。ただ被害者を死亡させた16歳以上は原則、検察官逆送となり通常の刑事裁判を受けることになる。

 こうした手続きの対象外になれば、少年事件で多い万引や自転車盗は起訴猶予などで処理される。少年院側は「教育の機会が失われ、少年院で社会からいったん切り離して保護者や社会との関係を調整する機会も失われてしまう」と述べた。

 家裁の調査や鑑別について保護観察所側は「これらの情報を得ることで問題を掘り下げて把握し、早い段階から的確な個別処遇ができている」とした上で、年長少年が刑事処分に基づく保護観察の対象となった場合には、このような情報はなくなり、きめの細かい対応は難しくなるとした。

 再犯リスクが高まるとの見方もあり、適用年齢引き下げに伴う措置として、18、19歳を含めた若年受刑者が少年院のような教育的処遇を受けられる体制の整備や、刑務作業が義務の懲役刑をなくして個人の特性に応じ更生に力を入れる新たな刑罰の創設、家裁・少年鑑別所の調査機能の活用などが考えられている。

 具体的な中身はこれからで、少年法の現行手続きから外れる年長少年の立ち直りをどこまで支えられるか見通すのは難しい。適用年齢の引き下げありきではなく、引き下げで何が抜け落ち、それをどう補うのか、きちんと詰める必要がある。(共同通信・堤秀司)

このエントリーをはてなブックマークに追加