自民・竹内和教議員

県民ネット・藤崎輝樹議員

■自民・竹内和教議員 組織改正 部門連携、“横”の議論定着

 【組織改正】

 竹内) 昨年4月に6本部を8部に改める大きな組織改正が行われ、予算編成も本年度から、総務部で一元的に査定し、全体を俯瞰(ふかん)することが可能になった。今回の組織改正をどのように評価しているか。

 知事) この改正は各部が時代の変化や県民の思いをしっかりと受け止め、自立的に動き、連携できる体制を構築しようとするもの。

 例えば地域交流部に観光部門と交通部門を置いたことで、両部門が連携した観光、空港のPR活動が定着しつつある。ノウハウを共有することで、着実に実績も出てきている。部をまたがる事業に関して、組織の枠組みにとらわれず柔軟に対応するため推進本部を設けた。明治維新150年事業や子育てし大(たい)県さが推進事業など、横断的な議論の中から新たな施策の展開も出てきている。

 【再生可能エネルギー】

 竹内) 再生可能エネルギーについて、どのように取り組み、県内でどの程度普及しているのか。今後、導入をさらに進めていく上での課題をどのように捉え、解消していくのか。

 知事) 県内の普及状況は、固定価格買い取り制度による発電容量でみると、2016年9月末現在で約54万キロワットとなっており、2年前と比べて約62%増えた。

 安定供給やコスト面が課題だ。日本や世界の導入・普及の促進に貢献できるように新年度、再生可能エネルギー等先進県実現化構想をまとめていきたい。

■県民ネット・藤崎輝樹議員 産業振興、ものづくり企業支援加速

 【九州新幹線長崎ルート】

 藤崎) 山陽新幹線への乗り入れについてどのように考え、実現のためにどのような対応をするつもりか。

 知事) 昨年12月の県議会特別委の参考人招致で国交省の技術審議官が「その性能に基づいて事業者間での乗り入れ調整がされるものと考えている。国交省としてもその際できるだけのことは対応したいという姿勢で臨みたい」と発言された。関西、中国地方から人を呼び込めるようにするということが、かつて佐賀県が新幹線着工に同意した重要な理由。山陽新幹線乗り入れが前提であると認識していることからも、国はその実現に向けてしっかり取り組んでいただきたい。

 【ものづくり産業の振興】

 藤崎) 産業振興をどう考え、取り組んでいくのか。

 知事) 本県の総生産額約2兆9千億円のうち、製造業は約7千億円で4分の1を占めている。この比率は九州では大分に続いて高い。ものづくり企業が将来にわたって輝き続けるためには、各企業の技術レベルに合わせて生産性向上や新製品開発、オンリーワンの高度な技術を高めることが重要だ。明治維新150年にも大きく関係する。佐賀藩がものづくり、人づくりを大切にしてきたからこそ今の佐賀のものづくりがある。(昨年度創設されたものづくり人財創造)基金も活用しながらさらに支援を加速させたい。

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